昨日の12/12（木）、住宅金融支援機構 近畿支店 すまい・るホールにて、会員有志による勉強会『トラブル事例に学ぶ研究会』を開催致しました。
研究会開始に先立ち、会場を提供頂きました住宅金融支援機構 近畿支店様より、フラット35の最頻金利（年1.21％）のニュース提供、フラット35子育て支援型と地域活性型、長期優良住宅でのフラット35のメリット紹介、フラット35制度変更（中古住宅の『適合証明書』の取得を省略できる物件をさらに拡大！）のご案内、60歳からの住宅ローン【リ・バース60】の情報提供を頂きました！ありがとうございました！
その後、研究会がスタート。
前回9月の勉強会で、来年4月から施行の『民法改正の対応』について、匠総合法律事務所 大阪事務所 弁護士 江副 哲 先生よりご指導賜り、その話を受けて今回は、『改正民法に対応した請負契約約款のモデル条項』について、同じく江副先生よりご解説頂きました。
内容は、最初に「やってはいけない契約書の例」を紹介、次に「設計約款・請負約款のタイミングと実務上の位置付け」の解説、その後にモデル工事請負等契約書の各条項の重要な部分についての根拠と解説をお話頂きました。
年末の大変ご多用の中、ご参加頂きました皆様、ありがとうございました！
尚、研究会の内容を簡単にまとめたものを後日『会員専用サイト』に掲載の予定です。
今回、当研究会のご参加を希望される会員以外の事業者様よりお問合せを頂きましたが、当研究会は、（一社）住宅長期支援センターの会員有志によって運営されています。
よって、研究会への参加をご希望の事業者様は、（一社）住宅長期支援センターにご入会頂けます様、何卒、宜しくお願い申し上げます！
★次回開催予告！！！
2020年2月13日（木）午後、会場は大阪市内予定
テーマは、事前に江副先生に、日頃から疑問に思っている事、悩みなどの質問を送り、研究会当日に回答と参加者同士で意見交換を予定しています。
また、時間があれば、匠総合法律事務所に相談が多い事例（工務店の対応の悪さによりお客様との関係がこじれた事例も含む）と、その傾向と対策について、ご紹介頂く予定です。
