設立趣意書

日本の住宅は量・質ともに充実し、欧米に引けをとらないストックの時代となった。第二次大戦後の420万戸の住宅不足は今や800万戸を越える空き家を抱えるまでになっている。こうした社会状況の変化に伴い、既存住宅の維持管理と活用はますます大きな課題となっている。

住宅を「耐久消費財」から長く大切に使う「社会の財」とすることによって、生活者に真に豊かな暮らしを提供し、地域の経済へ貢献していくことが重要である。また、長耐久・循環の住環境を形成していくことは地球環境への環境負荷軽減にもつながる。

2002年の「住宅の品質確保促進等に関する法律」をはじめとする「消費者契約法」「住生活基本法」等の法令と政策実施は、このような状況下で生活者を重視し生活者保護を進めるものである。2006年国土交通省の「住生活基本法は、① いいものをつくって ②適切に維持管理を行い ③中古市場で活用することを目的として施行された。

しっかり建てられた住宅も、厳しい気候風土の中で家族が毎日24時間、1年365日暮らすものであり、家族のライフステージ、スタイルの変化への対応も要求される。2009年施行の「長期優良住宅認定住宅」は、最低でも30年以上の維持管理が義務付けられている。

豊かな生活を支え、良好な地域と地球の生活環境を実現していくために、住宅生産と維持管理の履歴情報の蓄積と活用を核とする信頼できる住まいづくりのネットワーク形成を支援することを目的に「一般社団法人 住宅長期支援センター」を設立します。

 

目的

「長期優良住宅など長寿命高品質の住宅を供給し、適切有効な維持管理をおこない、優良なストックが中古住宅市場で有効に循環する」21世紀の豊かな住まいとまちづくりの推進を目指し、住宅産業界と住まい手の両者を支援する事業を展開することを目的とする。

 

事業

一、私達は、 家族が心豊かに暮らせる住まいづくりのあり方を提案します。

一、私達は、住まいの適切なメンテナンスと管理を通して環境負荷の少ない住環境の形成

を目指します。

一、私達は、長寿命住宅とその適切な維持管理に関する実践的技術の向上を目指します。

一、私達は、住宅の生産・維持管理の履歴情報や流通市場の情報を蓄積活用してよりよい住

まいづくりを支援します。

 

(1)- 住宅の長寿命化と既存住宅市場活性のための事業

  • 住宅メンテナンス技術の普及促進事業
  • 住宅点検とメンテナンスの技術指導、マニュアル作成、広報活動
  • 中古住宅の評価システムの構築と運用

 

(2)「長期優良住宅」普及の為のサポート活動

  • 長期優良住宅の登録と「いえかるて」の普及-:住宅履歴情報の蓄積・保管

② 住宅履歴情報「いえかるて」の活用-住宅定期点検の案内と維持管理情報の提供

③ 住宅メンテナンス・インスペクションの技術者・検査員の養成と資格認定

④ 「品確法」および長期優良住宅づくりの情報提供と啓発・研修の支援事業

 

(3)消費者住まいまちづくり講演会・住宅相談(耐震診断 省エネ 空き家等)

 

(4)その他 住み継ぐ住まいの支援事業

 

以上