未分類 – 一般社団法人　住宅長期支援センター

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事務局　　

新理事長のご挨拶

本年4月1日より、当センターの理事長に就任しました藤井です。

これまでの当センターへのご支援やご協力に感謝申し上げますとともに、今後もご指導やご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

住宅の長寿命化をはかり、機能や価値を保全し、住み継ぐことの重要性が再認識されつつあります。そのためには、住宅を定期的に点検・診断し、その診断の履歴を蓄積することが重要です。それによって維持管理が適切にでき、リフォーム時のコスト削減や売買における価値評価が実現します。

本来、これらの流れは住まいの基本であり、これは住宅とそこでの暮らしを大切に考えることを前提としています。日本人は古来、住宅と暮らしを大切にしてきたのですが、高度経済成長期を経て、住宅の供給構造が大きく変化し、住宅が寿命の短い消費財のように扱われるようになり、日本人の住まいに対する考え方が大きく変わってしまったようです。この間、住宅産業は成長しましたが、それとはうらはらに住み継ぐ習慣が崩れ、そのための技術の整備や人材の育成は立ち遅れた感があります。

（一社）住宅長期支援センターでは、住宅履歴の蓄積・管理・活用事業「登録住宅いえかるて」に加えて、住宅メンテナンス診断士の育成を 2003 年から開始し、これまで多数の登録者を輩出してきました。住宅メンテナンス診断士は、国交省の既存住宅インスペクションガイドラインに沿った住宅の診断技術を基本技術として習得し、特に木造戸建て住宅の維持管理では必須となる木部の劣化（腐朽・蟻害）や外被（屋根や外壁）の劣化診断技術を習得しています。

また住宅メンテナンス診断士は、正確でわかりやすく、活用しやすい診断結果の蓄積や報告書の書き方も学んでいます。さらに劣化や不具合の原因を明らかにすることや、対策に関するアドバイスの方法の他、責任をもって診断にあたることの重要性も学んでいます。診断士の資格取得後、スキルアップ研修会を受講し、実務経験を積んで頂くと、上位資格である住宅インスペクター🄬への途も開かれています。

（一社）住宅長期支援センターのこれらの活動は、住宅を住み継ぐ時代に向けての重要な営みであり、その実現に向けて日々努力しています。関係各位の、ご理解、ご協力と参画をお願い申し上げます。

なお末筆ながら、当センターの前理事長東樋口護（公立鳥取環境大学名誉教授）先生におかれましては、3月上旬にご逝去されました。先生のこれまでの当センターへのご尽力に深甚なる感謝を申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

一般社団法人住宅長期支援センター
理事長　藤井義久

子育てグリーン住宅支援事業　ホームページ

子育てグリーン住宅支援事業のホームページが　オープン！。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

新築の補助額は、１戸４０万円～１６０万円、リフォームの補助額は　１戸４０～６０万円ですが、省エネキャンペーンも同時に活用できます。

詳細は、以下のホームページをご覧ください。

【今後の事業の予定について】
事業者登録の開始: 2025年3月10日～（予定）

交付申請（予約含む）の開始: 2025年3月下旬～順次（予定）

子育てグリーン住宅支援事業の公式HPはこちら
https://kosodate-green.mlit.go.jp

上記ホームページに詳細が記載されていますが・・・
事業のお問い合わせ先
電話：０５７０－０２２－００４　（通話料がかかります）
IP電話等のご利用の場合は０３－６６２９－１６０１
受付時間：９：００～１７：００　（土、日、祝日を含む。）

※【住宅所有者様へ】

補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「グリーン住宅支援事業者^※」が行います。
補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。
ご利用を希望の場合は、契約している建築事業者に相談し、

上記事業に登録しているか今後登録を予定しているかを確認しましょう。

以上

リフォーム減税が延長！

リフォーム減税が令和7年12月31日迄まで延長されました。
該当される住宅リフォーム工事等の
下記リンク先の情報をご利用ください。

リフォーム促進税制(子育て) ご利用ガイドブック更新版
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001739319.pdf

リフォーム減税制度とは https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001760640.pdf

【その他】
住宅ローン減税等に係る所要の措置について
(所得税・個人住民税)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854843.pdf