この度、5/16（木）に「第4回総会」を開催する運びとなりました。
総会は、通年行う議事に加え、理事改選を行います。
また、昨年度に続き、「登録住宅いえかるて事業」の「感謝状贈呈式」を予定しています。
総会後の記念講演会は、今、ホットな話題として、新聞、マスコミ等で取り上げられている「家族信託」をテーマに、特定行政書士、家族信託専門士の竹原庸起子様をお招きし、ご講演頂く予定です。
つきましては、連休明けのご多用の時期かと存じますが、
万障お繰り合わせの上、ご参加賜ります様、宜しくお願い申し上げます！
●第4回総会 及び 記念講演会
www.holsc.or.jp/about/2019年度-第4回総会-記念講演会
●申込みフォーム
花冷えで寒い日もありましたが、大阪では桜が満開となり、いよいよ春本番です。
街中では新入社員さんらしいフレッシュな方々をお見かけし、会員様、ご関係者様も気持ち新たに年度初めを迎えられている事かと存じます。
さて、新年度に入ってから早々に、国土交通省 及び 経産省・環境庁より、下記、説明会が開催されます。
年度初めの大変ご多用の時期かと存じますが、今年度も取り組まれるご予定、または検討されているの会員様は、説明会への参加をご検討ください。
●国土交通省 2019年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会
全国主要都市９箇所で開催され、国土交通省の担当官より、
事業の概要、基準の概要、応募・申請手続きの方法等について説明頂きます。
参加費は無料、事前に参加の申込みが必要です。
＜説明会申込み・問い合わせ先＞
ホームページ ： https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/31choukir
ＦＡＸ ：0120-555-299（ＦＡＸ予約の場合、別紙２をご活用ください。）
ＴＥＬ ：0120-555-312（受付時間：９～１８時（土・日・祝除く））
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000852.html
●ZEH＋実証事業の公募説明会およびZEHビルダー/プランナー登録の公募説明会（事前エントリー必須）
経済産業省によるZEH+R強化事業の公募説明会、環境省によるZEH支援事業、
先進的再エネ熱等導入支援事業の公募説明会が合同開催されます。
開催日程等は以下よりご確認ください。
https://sii.or.jp/meti_zeh31/#koubo
尚、説明会参加には、事前エントリーが必須となりますので、
参加ご希望の方は以下よりお申込をお願いします。
2018年度は、住まいの維持管理推進の「登録住宅いえかるて事業」「住宅メンテナンス診断士事業」ともに、ご支援、ご参画賜り、厚く御礼申し上げます！
足掛け19年に亘り継続できました事、会員様、ご関係者様のお陰と深く感謝申し上げます。
2019年度も引き続き、宜しくお願い申し上げます！
さて、2016年に施行の「住生活基本計画」に沿った施策のひとつとして、2018年4月に、「改正宅建業法」と「安心Ｒ住宅制度」がスタートし、「末永く安心して暮らせる住まい」「安全で快適な住まい」に必須の維持管理・メンテナンスは、ますます重要になります。
これら国の方向性を受け、2019年度よりセンターは、住まいの維持管理の一層の促進を目的に、「登録住宅いえかるて事業」を改めて「住まいの維持管理支援事業」とし、維持管理・メンテナンスの人材育成事業である「住宅メンテナンス診断士事業」との両輪で、会員サポートを強化・拡充して参ります。
そのひとつと致しまして、「登録住宅いえかるて」の仕組みと料金体系を変更し、住宅流通の活性化に伴い増加する既存住宅の履歴情報が登録・蓄積・活用がしやすく致しました。
つきましては、引き続き、センターの仕組みを最大限、ご活用賜ります様、何卒、宜しくお願い申し上げます！
尚、詳細は、4/1以降、順次、ホームページ等にて掲載して参ります。
昨日の2/20（水）14：45～、住宅金融支援機構 近畿支店様の「すまい・るホール」にて、「第2回トラブル事例に学ぶ研究会」を開催致しました。
開催に先立ち、会場をお借り致しました住宅金融支援機構様より、「住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン」のご説明を頂き、質疑応答の後、研究会がスタート。
今回は、（有）ダイシンビルド 代表取締役 清水一人様より、貴重な事例の情報をご提供頂きました。
後半は、参加者からの質疑応答、情報交換等を行い、終了致しました。
尚、今回、ご提供頂きました事例の概要は、センターのホームページ内にある、「会員専用サイト」にて掲載の予定です。
また、来年度も引き続き定期開催を予定しています。
内容もパワーアップします！
会員みなさまには、改めてご案内申し上げます！
来年度も引き続き、何卒、宜しくお願い申し上げます！
国土交通省では、経済産業省および環境省と合同で、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の
推進施策の動向について、ＺＥＨ等の供給に関わる方をはじめ、
ＺＥＨ等の支援事業に関心のある方を対象とした説明会を、３月５日より全国６都市で開催します。
【背景】
エネルギー基本計画（平成30年７月閣議決定）において、「住宅については、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しており、地球温暖化対策計画（平成28年５月閣議決定）においても同様に政策目標を設定しています。
上記目標の達成に向け、平成31年度においても引き続き、経済産業省、環境省、国土交通省の３省が連携して、ＺＥＨ等の推進に取り組むこととしています。
【説明会の概要】
○名称：ＺＥＨ等３省合同説明会
○対象者：ハウスメーカー・工務店の方、住設機器・建材メーカーの方のほか、ＺＥＨ等に関心のある方
○開催日時：平成31年3月5日（火）～3月15日（金）
○開催場所：全国６都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）※詳細は別紙1を参照
○内容：ＺＥＨ等に関する最新の施策動向や支援措置 等
○参加費用：無料
○参加方法：各会場とも、事前の申込みが必要です（定員あり）
○申込先：以下のホームページ、ＦＡＸ又は電話により、お申込み下さい
●ＺＥＨ等３省合同説明会 受付窓口
ホームページ：https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30zeh3shourenkei
FAX：0120-370-577（24時間受付）※別紙2によりお申込み下さい
電話：0120-221-510（受付時間：9:00～18:00（土・日・祝除く））
（参考）ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：
外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、効率的な設備システムの導入により、
室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、
年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
●国土交通省ホームページ
日頃はセンターにご支援、ご参画賜り、厚く御礼申し上げます！
さて、今回の情報提供は、大阪市の住生活発信拠点 「大阪市立住まい情報センター」にて開催する標記のシンポジウム（2/10（日）13：30～17：00）です。
シンポジウムは、「大阪市ハウジングデザイン賞表彰式」の後、「わがごと意識で命を守る住まいの備え」をテーマに、記念講演とパネルディスカッションが行われます。
パネルディスカッションのパネラーの一人として、当センターが主催する「住宅メンテナンス診断研修会」の講師でもある、NPO法人住宅長期保証支援センター 理事長の鈴森素子様がご登壇され、20年近い消費者相談の相談員としての豊富な経験に基づき、「災害に強い住まいは、日頃のお手入れ・維持管理・メンテナンスから」をテーマに、お話頂く予定です。
未だ、お席があるとの事です。
ご多用の事かと存じますが、是非、お申込み・ご参加くださいませ！
【日時】
2019年2月10日（日） 13：30～17：00 （開場 13：00～）
【会場】
大阪市立住まい情報センター 3階ホール
【プログラム】
①13：30～ 大阪市ハウジングデザイン賞表彰式
②14：15～ 記念講演 「想定外」は想定内？日頃の危機管理は「わがごと意識から」
講師：木村玲欧氏（兵庫県立大学 環境人間学部 准教授）
③15：20～ パネルディスカッション
コーディネーター：
髙田光雄氏（京都美術工芸大学教授、京都大学名誉教授）
コメンテーター：
木村玲欧氏（兵庫県立大学 環境人間学部 准教授）
パネリスト：
荒木公樹氏（（公社）大阪府建築士会 建築相談委員会 代表）
小幡賢治氏（ファイナンシャルプランナー）
鈴森素子氏（NPO法人住宅長期保証支援センター 理事長）
辻岡伸也氏（針原辻岡法律事務所 弁護士）
朝田佐代子氏（大阪市立住まい情報センター 相談担当係長）
【お申込み方法】 ①または②でお申込みください。
①ＷＥＢ
https://www.sumai-machi-net.com/event/portal/event/33336
②ＦＡＸ
下記PDFの2ページ目にある「申込書」に記入の上、直接、大阪市住まい情報センター「シンポジウム（2/10）係」へ、ＦＡＸ（06-6354-8601）ください。
https://www.holsc.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/01/8095c0abf84e4dbaf526d35d3c44a15e.pdf
以上、宜しくお願い申し上げます！
日頃は、当センターにご支援、ご参画賜り、厚く御礼申し上げます！
さて、平成３１年度予算案・平成３１年度税制改正大綱に盛り込まれた
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など
良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、
全国４７都道府県で説明会が開催されます。
●国交省発表ＵＲＬ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000840.html
【名称】 消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び
省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
【対象者】 主に住宅関連事業者向け（一般の方も参加いただけます）
【開催日時・場所】全国４７都道府県で計４８回（詳細は下記ＵＲＬにてご確認ください）
【説明時間】 ３時間程度（開始３０分前に開場予定）
【主な内容】 １．消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策
２．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
３．住宅・建築物の省エネ化の推進
４．木造住宅・建築物の振興
【講師】 国土交通省担当官
【参加費】 無料
【参加方法】 各会場とも、事前の申込みが必要です。（定員あり）
参加希望の方は、下記のホームページ、FAXまたは電話によりお申込みください。
ホームページ ： https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan
FAX：０１２０－５５５－２９９（ＦＡＸ予約の場合、ホームページより申込書を入手してください。）
TEL：０１２０－５５５－３１２
以上、宜しくお願い申し上げます！
宅建事業者様向け「「改正宅建業法」「安心Ｒ住宅制度」に対応する「住宅履歴情報（いえかるて）」説明会（主催：（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会）」が、下記にて開催されます。
内容は、「改正宅建業法」や「安心Ｒ住宅制度」に関連して、住宅履歴情報提供サービスの仕組みや活用方法についてです。
■札幌会場
平成成30年12月11日（火）14：00～16：00（受付13：30～）
札幌市中央区北5条西6丁目1-23 第二北海道通信ビル2階2C
■仙台会場
平成30年12月17日（月）14：00～16：00（受付13：30～）
仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館4F
■福岡会場
平成31年1月18日（金）14：00～16：00（受付13：30～）
福岡市博多区博多駅南1-3-8 博多パークビル801号
■名古屋会場
平成31年1月21日（月）14：00～16：00（受付13：30～）
名古屋市中央区栄三丁目15-33 栄ガスビル5階 クイーンルーム
日頃はセンターにご支援、ご参画賜り、厚く御礼申し上げます！
会員様からの情報提供を申し上げます。
日時：2018年10月18日（木）～19日（金）
会場：ウッドワンプラザ大阪 （グランフロント大阪 北館5階）
【企画1】 大幅リニューアルしたショールームにて新商品商談会
【企画2】 インテリアセミナー
【企画3】 ワンズプランナー、ワンズキューボ等の説明相談会
詳細は下記をクリック！
国土交通省は、平成31年度予算概算要求 並びに 税制改正の要望を発表されました。
来年度の計画にお役立てください！
■住宅局関連 予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/common/001250562.pdf
重点施策のポイント
１、住まい・くらしの安全確保
１）災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
２）東日本大震災からの復興加速
３）熊本地震や平成30年7月豪雨等からの復旧・復興
２、住宅・建築物の質向上と既存ストックの有効活用
１）住宅・建築物の省エネ化・長寿命化の推進
２）既存ストックの有効活用・市場の活性化
３）空き家対策の強力な推進
３、人生１００年時代を支える住生活の実現
１）若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現
２）高齢者が自立して生活できる住生活の実現
３）多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化
４、成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成
１）住宅・建築分野における生産性向上・国際展開
２）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等
５、消費税率引上げに伴う需要変動への対応
■税制改正要望
http://www.mlit.go.jp/common/001250748.pdf
主要項目
１、豊かな暮らしの実現と地域の活性化
１）都市の競争力・魅力の向上と土地の有効利用の促進
２）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保
３）観光先進国の実現
４）地域の振興
２、成長力・国際競争力の強化
１）不動産市場の活性化
２）産業の国際競争力の強化
３、クリーンで安全・安心な社会の実現
１）クリーンで安全・安心な自動車・鉄道の開発・普及の促進
２）災害に強い強靭な国土・地域づくり
